IPOの簡単な流れと、直前々事業年度にやるべきことを現役会計士が解説します!

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こんにちは、現役会計士そらです!

今回はIPOの簡単な流れと、直前々事業年度にやるべきことを解説していきます!

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大きく分けると3つのステージ

IPOは「さぁ株式公開するぞ!」と決めたらすぐに株式公開ができる訳ではなく、大きく分けて以下のような3つのステージを経る必要があります。

①直前々事業年度(n-2期とも呼ばれます)
②直前事業年度(n-1期とも呼ばれます)
③申請期

簡単な流れでいうと、①直前々事業年度が終わるまでに体制を全て整え、②直前事業年度は試しに一年間運用してみる。そのうえで③申請期は上場会社と同様のスケジュールで走ってみる。といった感じですね。

この中で一番大事なのは直前々事業年度といっても過言ではないので、今回は直前々事業年度に焦点を当てます!

①直前々事業年度

正確には直前々事業年度以前と言われるのですが、このステージがIPOを達成するための大前提になります。

上記に書いたとおり、この直前々事業年度中に会社体制、会計周りをすべて整える必要があるため、ここがうまく行かない限りは永遠に②直前事業年度のステージに進むことかできません。(実際にこのステージから抜けられない会社は多く、永遠のn-2期なんて呼ばれてしまうことも…!)

逆に言うと、IPOに向けて着々と準備を進めている会社であれば、2〜3年の最短期間であっという間に上場することが可能ともいえます。

だからこそIPO経験のあるCFOや公認会計士がベンチャー企業に引き抜きされるわけですね。

これらを踏まえて、具体的にやらなきゃいけないことを説明していきます!

経営者がIPOのスケジュールを決定

まず第一に経営者が「いつを目処に上場したいか」を決めないと動けないですよね。

そのため実現可能性はともかく、少なくとも2〜3年後以降のいつ達成したいのかを明確にする必要があります。

主幹事証券会社の選定

その次に、主幹事証券会社を決定する必要があります。

実際の上場審査は証券取引所が行うのですが、証券取引所は準備段階からお手伝いをしてくれる訳ではありません。

そのため、会社に寄り添い、証券取引所の審査に耐えれるような準備、助言を行ってくれる証券会社を決定する必要があります。(このパートナーとなる証券会社を主幹事証券会社といいます。)

監査法人の決定

これは主幹事証券会社の決定と同時並行となりますが、直前々期、直前期、申請期の財務諸表が適正なものであると意見表明をしてくれる監査法人を決定する必要があります。

ただ、今まで監査を受けていなかった会社が、監査法人による監査をいきなり受けるなんて結構厳しいですよね。

そこで、まずはIPOに向けての課題の洗い出しとして短期調査という業務を監査法人に依頼します。

短期調査は、だいたい3〜5日間の調査期間わ設けて、後日調査結果のレポートが会社に提出されます。

この短期調査のレポートは、上場の阻害要因がまとめられた課題一覧表ですので、このレポートを主幹事証券会社、監査法人、会社の3者で共有することなります。

なので、短期調査のレポートを順次潰していき会社体制、会計周りの整備を進めていくことが直前々期事業年度以前のタスクになります。

なお、短期調査を行う監査法人と、監査意見を表明する監査法人は同一である必要はありませんが、実務上は短期調査を実施した監査法人と監査契約を締結することが一般的ではありますね。

直前々事業年度に土台ができればあとは走るだけ!

IPOに向けてやることは非常にたくさんありますが、直前々事業年度に土台が固まれば、あとは運用するのみとなります!

経営者がスケジュールを焦ると、問題を抱えたまま直前事業年度に突入しようとするのですが、その状態で申請期に辿り着くことはとても困難です。

その現実を直視しないまま無理なスケジュールを組み、従業員に過酷な労働を強いた結果、退職者が相次いで空中分解!なんてことになったら本末転倒ですよね。(実務上はよくあります。)

そのため、中長期的な視点を持ってIPO準備を進めることは本当に大切です。

IPOに携わる機会があれば、現実的なスケジュール感を会社に伝えられるようになりましょうね!

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