公認会計士のように会計に強い人がトップの会社は監査がとんでもなく楽という話

スポンサーリンク

こんにちは、現役会計士そらです!

どれだけ論点があっても会計処理が複雑であっても、会社の方がその内容を理解しており、分かりやすく資料作成されていると監査のお仕事ってとんでも楽なんです。

公認会計士のような方がトップを務めている会社ですと自身の経営管理のため資料を丁寧に作らせますので、結局のところ会計に強い方がトップだと監査も楽ということになります!

スポンサーリンク




分析は監査のためではない

上場企業の監査でも珍しくない話として、会社の方が財務・経営分析をほとんどしていないことです。

ほとんどしていないというと若干の語弊があるかも知れませんが、売上の増加理由を聞かれて「取引量が増加したから」という回答は分析と言えないのではないでしょうか。

取引量が増加したことは【事実】であり、その事実がどうして発生したのか深掘りしていくことを【分析】と言います。

私たちは監査の側面から、取引金額が増加した背景に何があるのか、市況とは整合しているのかという分析を行うのですが、これは監査でしか使わないかというとそんなことはありませんよね。

ここで質問です。売上増加の理由を社長に聞かれて、以下のどちらで答えた方が社長の経営戦略決定に役立つ情報となるでしょうか?

A「取引量が増加したから売上が増加しました」

B「〇〇地区の営業を強化したところ新規取引先との契約締結に成功しました。既存顧客についても、過年度までの実績から信頼と評価を勝ち取り、購入希望が増えました。この結果、累積取引量が〇〇%と増加したため、売上も増加しています。」

かなり極端な例となってしまいましたが、これを見たら誰だってBの回答を求めますよね。

それはなぜかというと、経営にとって絶対に必要な情報だからです。

そして、これは「監査に聞かれたから調査のうえ回答する」話ではなくて、監査を受けていなくても自分の会社にとって知っておかなければならない情報ですよね。

この点、公認会計士のように会計に強い方がトップですと、望んだ報告を経理の方があげてこなかっとしても「ここ、毎月調査して報告できるようにしておいてね」といったような体制づくりを自発的に行うため、監査で知りたい情報が既に社内で調査済みであり、経営管理が有効に機能するようになります。

ここまで監査前に実施できていれば監査法人が監査に費やす時間も一気に減りますから、会社にとっては経営管理がうまくいき、監査の拘束時間・監査報酬を削減できてメリットだらけです!

公認会計士の視点は企業に必須

少し話が逸れますが、私は2年前くらいに「企業にとって、企業内公認会計士は本当に価値があるのだろうか」と考えたことがあります。

というのも、公認会計士登録をして監査法人を退職すると、上場企業やベンチャー企業のCFOや経理部長として活躍することがほとんどですが、別にそれは公認会計士である必要がないのかなと思っていました。

公認会計士は国家資格を持っている分、無資格者に比べるとどうしても高給に分類され、毎月50万円を軽く超える給与が発生することになります。

それであれば、IPO経験があるとか、しっかりした上場企業で10年経理やってましたという方を採用した方がコストパフォーマンスが良いのではないかと考えたのです。

しかし色々な会社を伺うなかで、公認会計士を抱えている企業は経営・財務分析がしっかりしており、ベンチャー企業であってもIPOのために何が必要か把握している印象を強く持ちました。

そういった点を踏まえると、公認会計士に給与としての支給する額は大きいですが、その費用をはるかに上回るパフォーマンスを発揮してくれるのではないかと思います。

まだまだ公認会計士が活躍するフィールドがたくさんあるなぁと考えると嬉しくなりますよね!

スポンサーリンク






コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。