「IPOのボトルネックは監査法人」

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こんにちは、会計士そらです!

大手監査法人が新規上場案件の受注をストップしていることでIPO業界はまだまだ落ち着きがありません。

「俺たちが上場できないのは監査法人のせいだ!」と思われることも増えてくるだろうなぁと思っていたら、やっぱり言われてますね。

昨日の日経新聞に人手不足「IPO難民」増加という記事があったのですが、大手証券幹部のコメントで「IPOのボトルネックは監査法人」というのがありました。

思うところは色々ありますが、監査法人全体の状況を考えるとそう言われても仕方ないかなぁ…という気もしています。

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上場のステージに相応しい会社か

現状、大手監査法人が新規上場案件を止めているため、証券会社が会社に紹介する監査法人は中堅・中小監査法人に絞られています。

その結果、中堅・中小監査法人のIPO部隊が休む間もなく営業に回っているわけですが、「利益出てるから上場なんて簡単にできるでしょ」と軽視している会社がほとんどのようです。

この辺りは監査法人に案件を持ってくる前に証券会社が「上場とは…」と説明していると思うのですが、あまり真剣に捉えられていないような…。

その結果として、組織の管理体制や会計処理の課題が山積みにも関わらず「今期を直前々期にしたい」という希望ばかり押し付けられているのが実情です。

確かに利益が出ていることが上場の前提にはなりますが、人を新たに雇って組織体制を構築することすら渋る会社が上場に相応しいとは思えませんよね。

上場企業というパブリックカンパニーになることの意味を、改めて考え直す必要があります。

中堅・中小監査法人もパンクしかねない

IPOの受け皿が中堅・中小監査法人になったことで、今まで以上に稼働状況が逼迫してきた体感があります。

大手監査法人が自らの組織を守る姿勢ももちろん大事ですが、この状況が今後も継続するのであればそれこそ「IPOのボトルネックは監査法人」との批判は免れないでしょう。

それを避けるために大手監査法人も積極的に業務効率の改善・働き方改革を推し進めていますが…まだまだ厳しい状況です。

中堅・中小監査法人がパンクしてしまうと監査難民が発生し、状況は今よりも間違いなく悪化しますので、今後ますます大手の動きに注視する必要がありますね。

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