公認会計士に今後求められる「経営者との対話」。

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こんにちは、会計士そらです!

先日、公認会計士制度の70周年記念式典が行われました。

株式会社ファーストリテイリングの代表取締役会長兼社長である柳井さんによる記念講演も同時に開催されたのですが、今後公認会計士に求める役割として次の事を話されていたようです。

経営者と経営課題を議論できるパートナーになってもらいたい

この発言をめぐり、「それはアドバイザリーの仕事」、「一個人の公認会計士と、監査法人を混同している」などの反論が飛び交っていますが、個人的には胸に留めておきたい話だなと思いました。

というのも、監査役の方にも同じことを言われたんですよね。「経営目線での意見がもっと欲しい」と。

財務諸表監査で携わってる場合には難しいところもありますが、公認会計士も転換期なのかも知れません。

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会社やビジネスへの興味が足りない

そもそも経営者と対話できていないと言われるのは何が原因なんでしょうか。

これはあくまで個人的な意見ですし我ながら反省すべき点なんですが、会社やビジネスへの興味が足りないことが根幹にある問題のように思います。

会社が営むビジネスに興味を持てば自ずと理解が深まりますし、その理解に基づいて会社の置かれている状況にも目がいきます。

しかしながら、私たち監査法人の人間が実施している監査って、言葉通り「監査」でしかないのかなと。

ビジネスそのものに関する話をすることってほとんどないように思います。

ただの「監査」に経営者は興味がない

究極的には、ただの「監査」に経営者は興味がないんじゃないでしょうか。

監査というのはつまり、ルールに則って適切に処理されているかどうかのチェックですが、それ以上の成果物を経営者に報告することは基本ありません。

四半期レビューや期末監査を終えたタイミングで、都度「講評メモ」といった指摘・留意事項一覧を提出することはしますが、その中身は言ってしまえば「会計でミスが起きないよう注意してください」というもの。

なので経理担当の方にとっては重要な問題と感じるかも知れませんが、経営者にとっては「だから何?」って受け取られても仕方ないように思うんですよね。

そんな事より経営者が求めているのは、会計の視点から当社のビジネスを見るとどのように映っているのかだと思います。

限りなくアドバイザリーに近い話なので、線引きが難しいですが…。

例えば、毎年滞留在庫の評価減として莫大な費用が発生しているのであれば、どのように在庫の管理をしていけば評価減を減らして利益を上げることができるのか。

こういう視点で話が出来れば、経営者としても対話というものを感じることができるのではないでしょうか。(ほぼ全ての監査は、滞留による評価減が正確に行われていればそれで良しと済ませてしまいます。)

そして、このような話を進めていくためには会社とビジネスに興味を持つことが不可欠といえるでしょう。

ハンコを押すだけの仕事から一歩先へ

今後私たち監査法人の人間は、柳井さん言う「ハンコを押すだけの仕事」から一歩先へ進んでいく必要があるように思います。

もちろん監査という意味では二重責任の原則がありますので度を超えた関与はNGですが、独立した会計の専門家から見て会社の財務諸表がどのように映っているのかという意見は間違いなく経営に活かせる材料ですよね。

経営者を唸らせるような意見を言えるようにするためには絶えず学んでいく姿勢が必要ですが、それこそが今後公認会計士に求められる役割なのではないでしょうか。

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