監査法人が抱えている課題について考えてみる。公認会計士職員は疲弊し続けている。

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んにちは、会計士そらです!

あずさ監査法人が「働き方改革により一定の改善成果が認められたため、新規案件の受嘱を再開する」旨のニュースリリースを発表したのは記憶に新しいですよね。

関連記事:あずさ監査法人が新規案件受嘱再開!今後の動きとIPO業界の現状

もちろんあずさ監査法人だけでなく、いずれの監査法人もそれぞれの考える「働き方改革」を今まさに実行している最中なんだと思います。

監査法人内部の人間としては、まだまだ十分な成果を体感してませんので今後に期待していますが、正直道に迷ってる感が否めません。

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全ての課題を同時に解消することは不可能

東芝の件があってから、監査法人にはより高い品質を保持した監査が求められてきました。

公認会計士協会が「リスク・アプローチを重視した監査が大事!」と声高に叫んだことで監査法人内では監査手続の抜本的な見直しが行われましたが、結果として監査手続量が大幅に増加し、もともと多かった労働時間がさらに純増。

2016年3月期の期末監査は今振り返っても馬鹿みたいに働かされた記憶があります。

そして期末監査が明けた後、電通の件があったことで今度は「働き過ぎは良くない!」と残業時間抑制に動き出します。

この時点で既に

・監査品質を落とすな!
・残業時間を抑制しろ!

というダブルバインドが生まれることとなりました。

そしてこの一年、明言したかどうかは問わず大手監査法人が新規案件の受嘱を停止したことで証券会社からは「IPOのボトルネックは監査法人」と叩かれる始末。この結果どうなるかというと、もちろん監査法人に「もっと仕事を引き受けろ!」という圧力が生じますよね。

なので、現状監査法人は、品質向上・残業抑制・契約数増加という3つの課題を同時に抱えているわけです。

こんな状況ですので、監査法人で頑張ってきた職員もどんどん疲弊していき、退職者が毎月相次ぐという有様。

監査法人内に所属している私からすれば、全ての課題に手をつけようとしてることで結果としていずれも中途半端になってしまっている印象を受けます…。

今後の方針を明確に示せるか

いずれの監査法人においても、今後この課題をどのように解消していくかという点について明確な方針を示すことが求められています。

その方針如何によっては監査法人の存続危機という話にもなりかねないのではないでしょうか。

すでに監査法人のお偉いさんが議論し尽しているところではあるかと思いますが、個人的には法人内の職員を守ることをまず優先すべきかと考えます。

監査法人がインフラとして果たすべき役割はもちろん大事ですが、それを支える職員は日々疲弊し続けていきます。そのうえで酷使し続けるのであれば、退職者が増え続ける状況を変えることはできませんし、組織として崩壊するのは目に見えていますからね。

そのうえで、明らかにIPOを目指すべきステージに立っていない会社との契約を一度整理することも避けて通れない道になるでしょう。(短期調査を行った大手監査法人が契約受嘱をしなかったことで契約が中堅監査法人に流れてきたこともあるので、この話は大手監査法人で既に行われていたのかも知れません。)

やはり、現場サイドの率直な意見として「職員の量に対して契約が多すぎる」と思っておりますので、多少批判を浴びる事覚悟でパートナー各位が決断を下して頂けると嬉しいなぁ。

今まさに監査業界は荒波に立ち向かっているところですので、今後も各監査法人の動向に注目ですね!

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