【監査あるある】二重責任の原則なんてあったもんじゃない!?上場企業が監査法人に質問を丸投げ!

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こんにちは、長電話で時間を拘束されがちな会計士そらです!

上場企業を監査するチームで現場責任者たる主査をやっていると、想像以上に相談を受ける機会が多くなります。

「今度こういう取引が発生するみたいなんだけど…」

「基準変わったと思うですが…」

こういったメールや電話が来ることは珍しくありません。

監査法人側としても、適時にトピックを把握できるため、風通しが良いことは悪いことではないんですが…

最近は「前提の認識が誤ってませんか?」と感じることが多くなってきました!

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監査法人に丸投げ!?

その典型例として挙げられるのが、「当社にとってどういう影響がありそうか調べておいてもらえますか?」という丸投げ質問です。

この質問の何が問題かという、自社の取引について、自分たちで関連書籍や基準を調べることなく、監査法人に相談をしてくるということ。

改めて言うまでもなく、監査法人は財務諸表を監査、つまりチェックする立場であり作成する立場ではありません。

この立場の違いについては、二重責任の原則という言葉により公認会計士協会のホームページでも明記されています。

財務諸表を作る責任は経営者(企業側)にあり、公認会計士にはそれを監査する責任がある。
公認会計士協会のホームページより引用)

これがアドバイザリー契約だったら話は別なんですが、監査契約においてこの質問の仕方は本来NGです。

自社の経理責任者が責任放棄しているにも関わらず、それをチェックする立場に丸投げするというのは明らかに前提がおかしいですよね…。

ちなみに、丸投げ質問をされますと自然と電話時間も長くなり、やりとりの回数も増えますので、結果として監査報酬が高くなる原因にもなります…。

経理責任者の意識の問題

こういった問題はどうして発生するのかを考えてみると、結局は経理責任者の意識によるんじゃないかと思います。

上場企業の経理責任者として、自発的に新しい基準のキャッチアップや、関連書籍の読み込みを行う意識があるかということですね。

本来的には監査法人がチェックをする前に適切な財務諸表を作成する責任は会社にあるので、「監査法人が教えてくれなきゃ最新の基準なんて知りませんよ」なんて発言はそもそもおかしい訳です。

もちろん、監査法人が財務諸表監査を行なっていく中で会計処理の誤りを見つけた場合には「これ直して下さいね」と指導をするので、最初から答えを教えてもらった方が楽なのは分かりますが…。

監査契約に求めるべきサービスではありませんね。

とはいえ、監査契約においてもチェック作業をするうえで「こうしてくださいね」とクライアント指導をすることは副次的に求められています。

この前提を踏まえて望ましい質問の仕方を示すとすれば…

「基準に照らすとこの2通りの処理が考えられますが、後者の方が当社の実態に合致していると思います。この処理で確定して良いでしょうか?」

こういった感じでしょうか。

ここまで考えてくれれば誤っていたとしても、どうしてその処理を採用できないかだけの話で済みますのでお互いの無駄な時間もなくなります。

正直、実務上はここまで模範的な質問がくることは稀ですが、あるべき前提は認識しておいてほしい気持ちがありますね。

会社のステージによっても対応状況は異なる

今回は監査制度に照らして実務のあるべき姿を記事にしましたが、会社のステージによっても私たちの対応状況って変わると思ってます。

IPOを目指し始めた会社から質問を受けたら、上場に向けて何を解消すべきかを含めて詳細に説明をしますし、上場して何十年も経過する会社には必要最低限の回答しかしません。

会社は生き物なので、それぞれの状況を踏まえずに「例外なく丸投げ質問はNG!」だなんて言うつもりはありませんが、あるべき論を認識しておくことも大切な事だと考えます。

せめて、駅の書店で簡単な本を一冊買えば分かるような質問を監査法人に投げつけるのは避けた方がお互いの為ではないでしょうか…

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