監査法人の就活は売り手市場から風向きが変わった?その背景と受験生への影響を考えてみます。

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こんにちは、会計士そらです!

去年までは監査法人の人手不足がかなり騒がれていたこともあって、就活は完全売り手市場と考えられていました。

私自身、この流れは2018年も当然に継続するものと思っていましたが、所々で「売り手市場が終わった」なんて話が聞こえてきます。

今年は一切リクルートイベントに携わっていないため本当のところは分かりませんが、私が所属する監査法人においても「今年は結構落とした」なんてことを耳にするので、事実として風向きが変わってきているのかも知れません。

そこで今回は売り手市場が終わったとしたら何が原因で、その状況の中で受験生は何をすべきかという話をしていければと思います。

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氷河期はまだ遠い

まず大前提としての話になりますが、2010年頃に発生した就職氷河期はまだまだ先の話だと認識しています。

というのも、平成29年と平成30年の論文式試験の合格者はそれぞれ1,231名・1,305名となっており、2007年〜2008年のような大量合格には至っておりません。

そして、監査法人内部から昨今の人員状況を見てみると、2016年からの監査手続の厳格化にともない退職者が続出し、その煽りを受けて残存する職員の業務量が年々増加している印象があります。

そのため、まだまだ現場側の意見としては「人が足りない」という感覚は拭えません。

主査クラスの不足と非常勤の増加

ここで不思議に思うのが、上記にも関わらず、なぜ大手監査法人において去年と比較すると採用を絞ったという噂が飛び交っているのかという話ですよね。

あくまで私の主観ではありますが、その原因は主査クラスの職員が不足していることと、非常勤職員が増加したことにあると思っています。

というのも、人を取れるだけ取ったとしても、採用する側である監査法人にそれを受け止める器がなければ無駄にしかなりませんよね。

つまり新入社員を育てる人材が不足しているんです。

(なので、大手監査法人は取れるだけ取るというスタンスから、少し枠を狭めたって感覚なのかも知れませんね。)

実際に私が所属する監査法人においても毎月のように中途採用で職員が増えていきますが、それと同じくらい若手〜中間層の職員が退職しています。

職員数が増加していたとしても、新しく入所した職員を継続して育ててくれる主査が不足していることで、現存する主査クラスの職員に仕事がどんどん積み重なっていきます。

その分の仕事を新しく入所した職員に任せれば良いじゃんと思うかもしれませんが、監査契約を締結する際に監査工数(監査に費やせる延べ日数)の枠は決まってしまうので、主査が新しい職員を指導しながらその成長を見守りつつ自分の仕事をやろうにも限界があります。

そのような場合に監査工数が厳しい現場では即戦力である非常勤の力を借りることになるので、ますますスタッフを育てる機会が減少していってしまうんですよね。

上述のように人手不足を非常勤で補ってはいますが、非常勤は原則として主査になりませんので、痒いところに手が届かないイメージです。

大手監査法人でも同じ状況なのかと言われると正直自信はありませんが、大手監査法人でバリバリに働いていた人に話を聞いてみても同じ状況ということだったのであながち間違いではないのかなと思います。

受験生のやる事は変わらない

ここまでの話を踏まえたうえで受験生が何をすべきかという話をすると、本質的には何も変わらないです。

もちろん売り手市場であればあるほど、受験生各々が望む監査法人からの内定は貰いやすくなります。

しかしながら、売り手市場だったとしても希望する監査法人の個別説明会には行くべきですし、ESだって書かされます。

社会人のマナーも多少は身に着けておくべきですし、入所した監査法人の看板を背負って仕事をするということを考えると対人のコミュニケーション能力だって維持する必要があります。

売り手市場という噂が流れるとこれをサボる就活生が増えますが、感覚的に「これはやっておいた方が良いな」と思いますよね?

そういった当たり前の事を当たり前にやれば監査法人の面接はそんなに怖いものじゃありません。

就活が怖いのであれば怖くないように対策すれば良いだけの話なので、氷河期に陥らない限りはそんなに懸念しなくて良いと思います。

まだまだ現場レベルの感覚としては人が全然足りない状況なので、受験生は就活の事を気にし過ぎずに合格目指してやり切りましょう!

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