監査法人勤務の可処分所得は意外と少ない!?家賃補助もないんです…。

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公認会計士といえば高給取りなイメージがあると思いますが、監査法人勤務の場合の可処分所得は意外と少ないです。

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家賃補助がないのは痛い

公認会計士試験に合格し、監査法人に勤務すると初任給(残業なし)でだいたい30万円くらいの給与が支給されます。

ここから社会保険料が引かれていくので、実質8割くらいの金額が毎月の手取りとなりますよね。

それでも24万円くらいは毎月振り込まれるため、新卒にしては良い給料といえるのですが、監査法人の場合は家賃補助が全くないので部屋を賃貸している人からすると思いの外余裕がありません。

これに対して、福利厚生が充実している事業会社に勤めた場合には、毎月の手取りが17万円だとしても、7万円の家賃補助が出るのであれば監査法人のスタッフと同水準の可処分所得となります。(公認会計士試験に合格しなくても同水準!)

そのため、額面の給与は多くても、実際にはそれほど豊かな生活をしていない若手会計士が多いですね。

ただ、監査法人勤務の場合には基本給が高いので、残業をガッツリする場合にはその優位性が際立ちます!

(実際、私含めて残業代をアテにして生活している人がたくさんいます…笑)

福利厚生が充実しない結果、残業代でカバーすることに

上述の家賃補助だけでなく、監査法人は全体的に福利厚生のサポートが弱いです。

住宅手当、社宅制度、家族手当、社員食堂…などなど、若手職員にはありがたい福利厚生は存在せず、退職金もほとんど出ません。

基本的に副業が許されない監査法人でこうなってしまったら、どんどん残業をして残業代を稼ぐしかありませんよね。

そのため、なかにはダラダラ作業して残業代をチャージしたり、無理して遅くまで仕事を引き受けてる人が後を絶ちません。

こういったところにも監査法人での労働が長時間化する要因があります…。

残業代も大事だけど、仕事は分散させよう!

では監査法人に入ったらどうすれば良いのかという話ですよね。

結論から言うと、可能な限り作業を分散させて、ある月は全く残業せず、ある月は怒涛の残業という働き方をなるべく避けるのが一番安定した稼ぎ方と言えます。

財務諸表監査は年間を通して細かい作業がたくさんありますし、繁忙期の作業をどんどん前倒しで行うことにより、毎月の労働時間と収入が多少なりとも安定します。

もちろん若手スタッフのうちに仕事をコントロールすることはとても難しいですが、ぜひ参考にしてみてください!

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