大手監査法人が新規上場案件の受注をストップ!現役会計士が肌で感じたIPO界の実態

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こんにちは、現役会計士そらです!

「大手監査法人に入ってIPOやりたいです!」

リクルートイベントに参加すると、こんな声がよく聞こえてきます。

でもちょっと待ってください!

実は今、大手監査法人が新規上場案件の受注をストップしていること、知ってましたか?

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上場準備会社に対応できるだけのリソースがない

大手監査法人といえば、毎年100人以上の公認会計士試験合格者を採用していますが、今の監査業界はそれ以上に主戦力とされるシニアスタッフ(5〜8年目の職員)不足に悩まされています。

本来であれば、現場責任者である主査はシニアスタッフ以上の職員が担当するはずなんですが、今では2〜3年目であっても主査を任されてるほどに人手が足りません。(私も上場準備会社の主査を担当しています。)

その結果、実際に手を動かすスタッフが存在しない主査のワンオペ態勢が蔓延化してしましまい、現場はますます回らなくなっています。

そんな状況の中で、上場準備会社の案件を新規で持ってきたとしても「誰がやるの?」と
いう話ですよね。

これが監査法人の現状であり、大手監査法人も例外ではありません。

大手監査法人からのドミノ倒しで中堅監査法人も瀕死状態

大手監査法人が新規上場案件の受注をストップしたことで、中堅監査法人にも波が及んでいます。

IPOを主導しているチームの元には毎日途切れることなく上場準備会社からの電話が鳴り響き、お断りをさせて頂くことが珍しくなくなってきました。

実は、私個人は営業業務に帯同していたこともあって、大手監査法人が新規上場案件の受注をストップしている情報を夏頃にはキャッチしていたのですが、その頃はまだ中堅監査法人も有望な案件を受注していく方針でした。

しかしながら、冬に向かうにつれて中堅監査法人も案件の受注をストップしているように見受けられます。

中堅監査法人には大手監査法人ほどのリソースがないため、契約会社数が少しでも増えると致命的なダメージとなりかねません。

つまり、大手も中堅も現実的に対応できない状況となってしまっているわけです…。

上場準備会社の対応は非常にタフな案件

よほどIPOに慣れている経営者かCFOがいない限り、上場準備会社の対応は非常にタフな案件となります。

会計処理の整理、内部統制の整備・運用、組織の機関設計、取引書類の保管…などなど、これに限らず「何から何まで口出ししないといけない」会社が多いため、必然的に監査工数が積み上がってしまいます。

ただでさえ既存の業務に長時間拘束されているわけですから、そんなタフな仕事をやり遂げられるほどの余裕がある監査法人は、ほぼ皆無なのではないでしょうか。

この問題を解決するためにも、監査法人の働き方改革は急務であるといえます。

大手監査法人に限らず、柔軟な対応が可能とされる中堅監査法人にも期待したいところですね!

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