監査法人に転勤はあるの?現役会計士がお答えします!

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こんにちは、現役会計士そらです!

本日は、一般的な企業によくある転勤の話です。

特に結婚して戸建を購入したにも関わらず、いきなり転勤なんて聞かされた日には最悪ですよね…。

そこで今回は、「監査法人にも転勤はあるの?」という疑問にお答えします!

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強制的な転勤はない

まず答えからお話すると、監査法人には強制的な転勤がありません

大手監査法人のように地方事務所が無数にある場合で、「いずれは実家に近い地方事務所に戻りたい!」という意思があれば、本人が同意の上で転勤になることもあるでしょうが、強制的な転勤というケースは聞いたことがないですね。

そのため、シニアスタッフを数年経験してお金を貯めてからローンを組む人も身近にいます!

パートナーの転勤は強制なのか?

監査法人には転勤がないと書きましたが、パートナーの中には地方事務所に転勤させられる人もいます。

おそらく、地方事務所の立て直しや将来法人の柱になる人に地方の実態を知ってもらう意図があるのだと思いますが、これがどこまで強制力のあるものかは正直分かりません…。

昇進を約束された上での転勤なのか、自ら進んで手を挙げたのか…少なくとも、私が監査法人にいる間に転勤になった方は優秀なパートナーだったので左遷的な要素は感じられませんでした。

そのため、パートナーにおいても「転勤を断ったらクビ」とされるほどの強制的な転勤はないと思われます。

転勤のストレスは想像以上

これはもちろん人によると思いますが、大学時代の友人に聞くと、転勤のストレスは想像以上のようです。

その人はもともと旅するのが大好きなので、就活時は全国転勤ありでも不満がなかったようですが、実際に転勤を数回経験した現在では「転勤がないところを選んだほうが良い」と嘆いていました。

確かに、大阪や京都のような華やかな転勤先の場合は魅力的に見えると思いますが、実際の転勤先はそんなに良いところばかりではありません。

また、数年して生活に慣れてきたと思ったら
次の転勤先へ異動ということも珍しくありません。

転勤に理解のある恋人であれば良いですが、転勤族であるがゆえに結婚できない人だっています。

そういったことを踏まえると、監査法人に強制的な転勤がないというのは大きなメリットだと言えますよね!

休職から戻ってきても同じ職場で働くことができる

前述のとおり、監査法人には懲罰的、左遷的な転勤がないため、休職から戻ってきたとしても同じ職場で働き続けることが可能です。

そのため、女性公認会計士が家庭を持ったあとも東京事務所で働き続けたいと思っているとしても十分に可能ですし、逆に実家に帰りたいと思えば希望して地方事務所に異動することもできます。

自分の希望に応じて勤務地を変えられることは、一般的な企業にはなかなかないメリットですよね。

ぜひ、このメリットを自身のキャリアに有効活用しましょう!

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