監査法人で実施する残高確認について!発生した差異はどう詰める?現役会計士が手続を解説!

スポンサーリンク

こんにちは、現役会計士そらです!

本日は、得意先に対する残高確認で差異が見つかった場合にはどんな調整をするのか書いていきます!

スポンサーリンク




差異の理由はさまざま!

残高確認の手続において差異が発生するということは、ある時点において「当社の債権認識額と取引先の債務認識額に差異がある」ということなので、一見すると非常にヤバい状況かのように思いますよね。

しかしながら、実務上では残高確認で差異が出ることは珍しくなく、逆に全件回答が一致している場合には「そんなことある?」と不正を疑うほどです笑

では、実際に確認差異が発生する理由として、よくある内容を一部紹介しますね!

① 計上基準の相違

実務あるあるな差異内容として、一番最初に計上基準の相違が挙げられます。

計上基準の相違というのは、簡単に言うと「こちらは出荷基準で売上計上を行っているが、取引先は検収基準で仕入計上」を行っている場合が該当します。

この場合、例えば期末日付近の取引の場合は、取引先が期末日後に検収することが考えられるため、差異発生の要因となりますよね。

② 締め日の違い

2番目に挙げられる差異発生の理由として、締め日の違いが挙げられます!

ほとんどの会社は月中の取引を月末に締めるため、毎月末には取引の結果発生した債権・債務が集計されますが、会社によっては15日に月中の取引を締めることがあります。

その場合、こちらが期末日時点の債権額を残高確認で送付しても、取引先は15日時点の債務額を回答してくるため、必然的に差異が生じることになりますよね。

③ 請求書が未到達

小さい取引先などに対して残高確認を実施した場合に発生することがある差異の理由として、請求書が未到達であることが挙げられます。

この場合は、会社が売上計上基準を満たして債権計上している一方で、取引先は「請求書をまだ受け取っていないから債務は0円です」と回答してきたという話なので、請求書の発行タイミングによっては差異が発生しますよね!(例えば、3月31日時点では請求書がまだ届いてなかったので、債務額を0円として回答することとかが考えられます。)

差異調整のやり方!

「回答差異が出ることは分かったけど、それからどうするの?」ということが気になるかと思いますので、差異調整のやり方をご紹介します!

大雑把に言うと、差異の理由はこちらが根拠資料をもとに債権計上しているにも関わらず、得意先が債務を認識していないということなので、こちらが債権計上するに至った根拠資料を入手して、その内容を検討することが基本的な手続となります。

なので、出荷基準であれば送り状、検収基準であれば検収完了書を閲覧することが求められます。

この証憑突合を基本として差異調整が行われますが、最終的には不正の兆候重要な虚偽表示がないことを確かめる手続のため、証憑だけでは心証が得られない場合には、得意先に直接訪問してみたり、営業部の方にヒアリングを行ったりすることもあります。

差異内容により様々な手続が想定されますが、まずは証憑を見ることからスタートということを覚えておいて下さい!(会社からの回答だけ聞いて手続終了なんてことにはならないようにしましょう。)

債権の差異調整はとても勉強になる!

記事にすると簡単な話のように聞こえますが、実際の差異調整は慎重に行う必要があり、とても重要な手続です。

その反面、会社のことや取引内容を深く知るチャンスでもあるため、後学のためにも積極的にチャレンジしましょうね!

スポンサーリンク






コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。