監査法人で体感した新規上場案件の期首残高監査について!キツさと魅力を紹介

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こんにちは、現役会計士そらです!

新規上場案件の会社と監査契約を結ぶと、期首残高監査という仕事を行います。

以前、期首残高監査に携わったときに「こりゃ大変だ…」と痛感したので、今回はその実態を紹介しますね!

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短期間で大量の証憑突合

新規上場案件の場合、他法人による監査を受けていないため、今後のIPOまでのスケジュールを組む前に「そもそもスタート地点である期首残高が合ってるの?」という検証をしなくてはなりません。

例えば固定資産などは、継続監査の場合であれば当期新規取得・除売却したのみを検証対象とすれば良いのですが、それは「過去に取得した固定資産が検証済み」であることを前提としていますよね。

では、期首残高監査の場合はどうなるかというと、既に会社が資産計上している固定資産が妥当なものであるか不明な状況のため、ほぼ精査に近いかたちで証憑突合を行う必要があります。

一言に証憑突合といっても、「契約書見て金額と日付が一致してる。オッケー」という簡単な話ではなく、取得価額や事業に供した日付だけでなく、償却年数や償却方法も検証しなくてはならないため、これが想像よりもキツイ作業なんです…。

最初は私も数日あれば終わる作業だろうと思っていたのですが、上記に加えて「そんな昔の契約書あるかなぁ…」と会社に言われてしまったり、金額が間違っていたり、想像よりも長い時間を要することとなってしまいました。

また、入手した大量の証憑も今後監査を実施していくうえでの参考書類になるため、保管、管理をしっかりしないといけないわけで、なんだかんだズルズルと尾を引く作業です…。

深堀りすればするほど見つかる誤謬

証憑突合もマンパワーという意味で大変なんですが、それに加えて大変なのが、監査手続を実施して会計数値を深堀りすればするほど誤謬が次々と見つかることです。

新規上場案件で契約締結する会社は、それまで監査を受けていないことがほとんどですから、過去から継続して誤った会計処理を引き継いでいることが多いです。

ありがちな例として、年間契約の売上を一括計上していたり、費用の期間按分ができていなかったりということが挙げられます。

こればっかりは契約を締結してから監査法人が介入し、アドバイスを行っていくことで軌道修正するしかないのですが、過去の財務諸表を訂正することになる場合、その分だけ当期財務諸表の期首残高がズレることになりますよね。

そのため、せっかく検証終わったと思ったのに、「また財務諸表の金額が変わってる!」なんてことが珍しくなく、精神的にも肉体的にもタフさを求められます…。

大変だけど実力は確実にアップする!

上記に挙げたのはあくまで期首残高監査の大変なところの一部に過ぎないのですが、大変な仕事というだけあって自分の実力アップにつながることは間違いないです!

会社に一から説明するためには、会計基準に記載されている内容をきちんと消化して、自分の言葉で分かりやすく伝えてあげる必要があります。

また、「この科目のこういう資料作りたいんですが、どうすれば良いですか?」といった質問を受けることもあるので、そいう時には他の現場で学んできた経験を活かしてお手伝いをしなくてはなりません。

なので、自分がしっかりやればその分会社の経理能力も成長し、一緒に成長していける実感があります!

そこにやりがいを感じるかどうかは人それぞれだと思いますが、決して無駄な経験にはならないので是非果敢に挑戦してみてください!

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