現役会計士が監査法人の仕事内容から感じた税務に触れる機会の少なさ…

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こんにちは、現役会計士そらです!

公認会計士試験に合格した後、いずれは税理士登録をして「税務で個人開業!」と意気込んでいる人も多いのではないかと思います。

そこで、今回は監査法人で税務に触れる機会がどれくらいあるのか、という点にフォーカスしていきます!

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監査法人で税務に触れることはほとんどない

さっそく結論になってしまうのですが、監査法人で税務に触れる機会って本当に少ないんです。

というのも、基本的に監査法人が提供するサービスは会計基準に則した財務諸表監査であり、税法基準の財務諸表を見る訳でも作成を支援する訳でもありません。この前提を考えたら当然ですよね。

もちろん、税務と会計のズレを調整する税効果会計については監査を行いますが、それはあくまで会計基準上で誤りがないことを確認するレベルです。

税務申告書も、契約している税理士法人と協力しながら作成するため、私たちは申告書の内容を確認する程度であり、それ以上のことはしません。

なので、将来税務で独立することは決めている場合には監査法人にいるメリットが少ないかも知れません。

ベテラン公認会計士でも税務にはまだまだ弱い

監査法人にいると、ベテラン公認会計士であっても「まだまだ税務に通じている人は少ない」ように感じます。

専門家としての領域が別なので当たり前だとは思いますが、クライアントから税務の相談を受けても答えられる人は少なく、「あくまで会計上は問題ありません。」という回答しかできないのはなんだかもどかしい気持ちになります。

極論を言ってしまえば「税務は税理士に聞け」って感じではあるのですが、少なくとも公認会計士登録をすると税理士登録もできますし、監査法人を卒業した後に税務で独立開業をする人も多いので、今後税務に触れる機会がもっと増えれば良いのになぁという気持ちを抱かざるを得ません。

もちろん、監査法人と同一グループに属する税理士法人に出向することが一番ベストな選択なんでしょうが、公認会計士試験に合格するとほぼ全員が監査法人に入所するので、監査法人に入所後も若い年次のうちからもっと税務に触れる機会が提供されると嬉しいですよね!

税務をしっかりやりたい人は税理士法人へ!

もし、最初から「税務で生きていく!」という意思がある人には監査法人をオススメしません!

税理士法人が税務をメインに扱うように、監査法人は財務諸表監査をメインに扱います。

そのため、「公認会計士試験に合格したしとりあえず監査法人に行くか」という感覚で入所すると自分の将来目指しているキャリアと全く違う方向に進んでしまうことになります。

そうならないように、「自分のやりたいことは何なのか」を一度考えた上で、自分の就職先を決めましょうね!

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